2015-06-17 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
しかし、この市町村、中を見てまいりますと、小さな村役場等ではなかなかどこから手を付けていいのか分からないと言っているようなところもあって、この一年でつくり上げることが本当にできるのかと。
しかし、この市町村、中を見てまいりますと、小さな村役場等ではなかなかどこから手を付けていいのか分からないと言っているようなところもあって、この一年でつくり上げることが本当にできるのかと。
そのため、例えば廃校や統廃合された旧村役場等を活用した商店、診療所等、日常生活に必要な施設を集積をし、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点の形成や、高齢者、障害者、子供等、受益者ごとに提供されていた福祉サービスの縦割りの制度を廃しまして、必要なサービスが包括的に提供される多世代交流・多機能型の福祉拠点の推進などの取組などを推進をしていきたいと考えております。
そちらのオペレーションとの関係等を調整して、順次、町役場、村役場等の御協力いただける体制の準備状況等の中で、できるところからできるだけ早くということで、早いところは何とか連休中ぐらいにはスタートできるのではないだろうか。 これは見通しでございまして、国単独でできるのでしたらば、いつやりますと申し上げられるんですが、今のようなことでございますので、見通しとして申し上げさせていただきたいと思います。
それから、われわれのほうも、現在東京都といたしましては、現地島民の支庁、村役場等の職員の採用につきましては現在検討中でございますが、国のほうにおきましても、現地島民の採用は当然やられると思います。なお、われわれのほうから採用します職員の給料のきめ方とそれから国の総合事務所の職員の給料のきめ方につきましては、現地でトラブルが起きるとまずいので、国とよく相談してやっていきたいと思います。
村役場等でもかなり支出されておると思う。それらのものが交付税の中に含まれるかどうかということです。これは特殊のケースで、やはり普通交付税に含めないとすれば特交か何かで見なければならない。特交で見ることが困難だというならば防衛庁だけにまかせないで、自治省自身も基地交付金の実情に沿うような増額を要求すべきだと思いますが、この点はどうお考えになりますか。
「それから実際問題として、すでに決定しましたたとえば四十庁舎のごときものは、大体において町役場、村役場等の一隅を借りて執務しておったというようなところが多いものでございます」、こう御答弁をなさっておられます。さらに「事前の十分の話し合いということは、先ほど来強調いたしておりますようなわけで」こういうふうにも御答弁になっておるのであります。
それから実際問題として、すでに決定しましたたとえば四十庁舎のごときものは、大体において町役場、村役場等の一隅を借りて執務しておったというようなところが多いものでございますから、これも本件の特殊性から申しまして、ほかの種類の官庁を事実上閉鎖したという場合とはちょっと感じが違う点が、私はあるように思うのであります。
そういう状況で、これをどうしようかということから話が発展しまして、そうして村役場等でバスを一台持って、送り迎えをやろうじゃないかということをいいますと、そこにありますところのバス会社から横やりが入って、営業権の侵害であるということになってくる。
或いは選挙期間中でなくとも、それらのかたがたが漁村を巡歴する時の漁業協同組合或いは村役場等における状況を見れば歴然とその証拠はある。選挙期間中においても、堂々とそういうものによつて、何と申しますか、指導され、そして未文化の状態にあるものが、もう一色の投票の結果を漁村において現わすというふうなことは、現に投票の結果を見れば、全国的にその趨勢は明らかなんです。
しかし、お話にございました通り、従来遺族の方々から、村役場等を通じて、県の世話課に行つて、本省に行つて、それから郵政省、大蔵省へ行く。その間に、いわゆる事務のための事務というものがあるいはあつたかもしれません。従つて、従来戦死をいたしたというふうな明確な事由のありまするものに対しては、地方の審査を省略するというようなことも、最近からやつておるのであります。
そういう場合に人事院のほうとしては、大体これは中央気象台等の関係からその資料を十分御調査のようですが、そういう関係のない所に対しては、もう一歩積極的に人事院としては問題になると思われる地域等に対しては、例えば積雪量を十分に調査するとか、或いは寒冷の度合、風速の度合、或いは日照等の関係等も、これは例えば学校だとか或いは村役場等に委嘱するということでも、或る程度の材料はつかめるんじやないか、そういう点について
と申しまするのは、その地方自治体が非常に大きい府県というような場合には問題にならないのですが、実際問題として僅かの吏員を擁しておりまする村役場等においては、そういう実例がもう頻発しておるのです。従つてそういう積極的規定を以てこの任命権者を律する法的措置が私は別途必要である。こう、考えるのですが、政府側としてはそのような必要はない、こういう建前をとられるのですか。
最後の容認から申しますと、放出リストに中には、部隊が駐屯しておりました村役場等に調度品をやつてきたというようなものもリストに載つております。これはいまさら金をとる必要もなかろう。それは實際容認してもいいのではなかろうかというのがこれであります。それから都道府縣が衣料品等を受けまして戰災者等に配つているのが多いのであります。